昨年話題となった、鳩山首相によるCO2削減の中期目標である「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」にも見られるように、今、国全体での地球温暖化への取り組みが求められています。

こうした背景のもと、経済産業省では、商品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄、リサイクルまで）において排出される温室効果ガスの排出量をCO2量に換算して算定し、その数値をマークを使って分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度（CFP制度）」の試行事業を進めています。この制度は、いわゆるCO2の’見える化’を実現し、消費者と企業(生産者)が一体となった地球温暖化防止への取り組みとして推進されています。消費者にとっては、カーボンフットプリントが表示されるという事は、日常購入する商品の1つ1つのCO2排出量がわかるということから、低炭素な消費生活への変革に繋げるための情報を得ることで、結果として購買行動の変革をもたらすことが期待されています。また、企業側としては、自らのCO2削減努力を明示することができることから、消費者にアピールするとともに説明責任を果たすことにも繋がる新たな環境コミュニケーションツールにもなりうるでしょう。海外でも、ヨーロッパを中心に、アジアや北米など世界的に広がりつつあり、国際標準化（ISO化）に向けた検討も進められています。

今回の映像では、消費者の皆さんに「カーボンフットプリント制度」をご理解頂くために、アニメーションなどを交えながら、制度の仕組みや現在の取り組みを分かりやすくご紹介しています。
「低炭素社会の実現」と「地球温暖化防止」には、国民の理解と参画が不可欠です。今回のカーボンフットプリント制度を通じて、自分たちの食べる物や使用する物に対してもっと責任を持ち、商品の購入に対するライフスタイルが環境配慮型にシフトしていくことを願ってやみません。消費者と企業が一丸となったこうした取り組みが、今後の持続可能な社会の構築のために非常に重要になってくるのではないでしょうか?
執筆：Green TV大瀧

著作権：経済産業省

【関連URL】
●カーボンフットプリントホームページ
http://www.cfp-japan.jp/
●経済産業省 報道発表
http://www.meti.go.jp/press/20090303004/20090303004.html