このビデオには、EUが途上国と協力して行っている気候変動に対する様々な取組が紹介されています。
例えば、EUは途上国がUNFCCCや京都議定書を実施できるように支援をしたり、効果的に温室効果ガスを削減できる方法の評価を支援したりしています。また資金援助により、きれいで安定的なエネルギーを供給や違法伐採の削減をサポートしています。

今回のビデオに紹介されているように、EUのような先進国が途上国における排出量の削減を支援するのには、以下のような理由が考えられます。
1.EUなどの先進国はいままで自国でたくさんのエネルギーを消費し、温室効果ガスを排出してきたという歴史的責任がある。
2.気候変動問題は世界規模の問題なので、世界のどこかで温室効果ガスを減らせばよい。自国（先進国）での排出量削減の余地が少ない、または、その費用が高価になる場合には、他国（途上国）における排出量を削減した方が効果的
この背景には「汚染者負担原則」という原則があります。

さらに地球環境問題を考えるときには「共通だが差異ある責任」という原則も重要あり、責任の重さは違えども中国、インドなどの途上国でも気候変動問題について取り組むべきだという考え方です。

これらの考えに基づき、2009年12月コペンハーゲンで開かれるCOP15では、アメリカ、中国、インドを始めとした世界国々が気候変動にどのように取り組むのかが議論されます。新内閣の中期目標「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」によって、日本がどのくらいリーダーシップを発揮できるかに注目です。

【関連ＵＲＬ】
●EICネット「環境用語集」共通だが差異ある責任とは
共通だが差異ある責任についての説明。
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=628
●EICネット「環境用語集」汚染者負担原則
汚染者負担原則についての説明。
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%B1%F8%C0%F7%BC%D4%C9%E9%C3%B4%B8%B6%C2%A7